個人再生|借金相談の専門家【伊丹経治法律事務所】

借金解決方法

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減らし、残額を原則3年間の分割で支払っていく手続きです。 これは、多重債務を抱えた方が支払不能となり破産状態に陥る前に経済的再建を図るために設けられました。また個人再生手続きのなかに住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンの支払いを繰り延べることができ、月々の支払いも楽になります。

住宅ローン特則について

住宅ローン特則は、住宅ローンの変更を認める制度です。
住宅ローン特則を使っても、住宅ローンの残金は減額されません。しかし、住宅ローン特則を使うと、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。期限の延長期間は10年以内です。また、70歳までに完済しなければなりません。もちろん貸主の同意があれば10年以上の延長も可能ですし、70歳を超える年齢での完済も可能です。

個人再生を利用する要件

個人再生を使うためには一定の要件があります。以下の要件を満たしていないと個人再生を利用することが出来ませんのでご注意ください。

 

個人である

個人再生を使うためには、個人であることが必要です。会社は、たとえ小さな会社であっても、個人再生を使うことはできません。会社の場合には、一般の民事再生を使うことになります。

 

借金総額が5000万円以下

借金総額が5000万円以下であることが必要です。この借金からは住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除きます。

 

安定した収入が必要

将来、一定の収入の見込みがあって、借金を返していける必要があります。サラリーマンはもちろん、事業をしている人でも、一定の収入の見込みがある人なら対象になります

個人再生の2つの種類

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれ利用条件が異なります。

 

小規模個人再生

継続的に収入を得る見込みがあり、借金の総額が5000万円を超えない個人であれば利用可能です。ただし貸主が複数いる場合は、半数以上の貸主が賛成していて、なおかつその貸主からの借金額が借金総額の半分以上を占めなければなりません。

 

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、小規模個人再生の申立が可能な人のうち、定期的収入があり、その変動幅が年収の20%以内である場合に限り利用できます。給与所得者等再生の場合は、貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。

さらに、「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、自宅と住宅ローンを手続きから分離できるため自宅を失わずにすみます。