特定調停の注意点|借金相談の専門家【伊丹経治法律事務所】

借金解決方法

特定調停の注意点

特定調停の手続きを進めたものの、それでも返済計画のめどが立たずに失敗するケースの相談が増えています。その場合には、弁護士に依頼して任意整理や自己破産手続きを検討する必要があるでしょう。

 

裁判所に行かなければならない

特定調停を行う場合は、ご本人に何回か裁判所に出向いていただく必要があります。裁判所は平日の日中しか開庁していませんので、お仕事をされている場合は少しご負担になってしまいます。

 

差し押さえを受ける可能性もある

特定調停をして、金融業者と和解をすると、調停調書が作成されます。この調停調書は債務名義といわれるもので、非常に強い力を持ちます。特定調停で決めた返済計画を守らないと、調停調書をもとに、不動産や預貯金、お給料といった財産に対して、債権者から差し押さえを受ける可能性があります。

このような事態を避けるため、特定調停の際には、ありのままの家計の状況を申告し、調停でまとまった返済計画については、必ず守るようにしましょう。もしどうしても返済できなくなってしまったら、自己破産を行うという選択肢もありますので、返済しないまま放っておくことだけはやめましょう。

 

調停が不成立に終わる場合もある

特定調停は、債権者から合意を得られてはじめて成立するものですので、返済計画の内容によっては調停が不成立で終わる場合もあります。

本来特定調停は、債権者、債務者ともに裁判所に出向いて、調停委員が間に入って今後の返済計画を決める手続きですが、債権者の多くは、調停期日に裁判所にやってくることはありません。このような場合は、裁判所が解決のために必要と考えられる決定を出してくれ、それによって調停が成立することになりますのでご安心下さい。ただ、債権者が異議を申立ててきた場合は、和解が成立せず、特定調停で解決することができない、という可能性があります。