よくあるご質問|借金相談の専門家【伊丹経治法律事務所】

借金解決方法

よくあるご質問

よくあるご質問を下記にご案内いたします。

その他、当ホームページに記載されている内容についてのご質問、ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりお受けいたします。

お問い合わせフォーム

1.特定調停をすると、借金が減額されますか?
特定調停では、任意整理と同様に、債権者からこれまでの取引履歴を開示してもらい、借金をした当初にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)による引き直し計算をします。引き直し計算によって減額された元本をもとに分割して返済していくことになります。

ただし、債権者の中には特定調停に対して必ずしも協力的でない対応をする者もあり、また、簡易裁判所ごとに調停基準にばらつきが生じているため、任意整理では原則としてカットされる調停成立までの期間の遅延損害金や調停成立後の利息を支払わなければならない場合があります。
2.特定調停で債権者が全部の取引履歴を開示してこない場合、どうすればよいですか?
特定調停で債権者がすべての取引履歴を開示してこない場合には、裁判所に対して文書提出命令の要求を促すことができます。債権者がこの文書提出命令に正当な理由なく応じない場合、10万円以下の過料に処せられることになりますので、一定の強制力が見込めます。もっとも、特定調停を自分で申し立てている場合、開示された取引履歴がすべてかどうかは基本的に自分で判断しなくてはなりません。
3.特定調停が不成立となった場合には、借金はどうなってしまいますか?
債権者が決定に対して異議を出した場合、もしくは債務者が特定調停を取り下げた場合には、特定調停は不成立として終了することになります。

特定調停が不成立となると、借金の減額等の効果は一切発生しません。また、特定調停の申立により止まっていた債権者の取立も、調停不成立により再開することになります。そのため、特定調停が不成立となった場合には、特定調停以外の債務整理手続(自己破産・任意整理・民事再生)を検討する必要があります。